2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
このウイルス感染症は、二〇一九年から中国湖北省武漢で流行し、その後、全世界に広がりパンデミックとなりました。現在大きな問題を引き起こしているわけであります。武漢市の流行に注目して、その名前を武漢肺炎であったりチャイナ・ウイルスなどといった呼び名もあったと思います。
このウイルス感染症は、二〇一九年から中国湖北省武漢で流行し、その後、全世界に広がりパンデミックとなりました。現在大きな問題を引き起こしているわけであります。武漢市の流行に注目して、その名前を武漢肺炎であったりチャイナ・ウイルスなどといった呼び名もあったと思います。
昨年質問いただいた二月の末、それから三月の上旬までというのは、定義の仕方によるんですけれども、コロナの世界的な拡大でいいますと、第二フェーズといいますか、最初、武漢で発生をするという状況から、その後は、これが湖北省に広がっていく、そしてまた浙江省の温州市に広がる。韓国では、大邱広域市の方に広がる。
指定感染症に前倒しで決定したというのはいいんですが、このときやはり、過去二週間以内に湖北省に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否を決めたということなんですが、当時、一千百万人の武漢市民のうち五百万人以上は既にもう移動していて、春節に向かっていた。そして、やはり、御記憶にあるように、札幌の雪祭りに多くの方々が来られて、クラスターが発生して、今日に至るということになると思います。
実は一月の二十九日に、湖北省から日本に観光で来ていた人たちが、ちょっと湖北省との往来禁止になったから便がないから延長してというので、大阪入管が中国人観光客らの滞在許可の延長をしているんですけど、認めているんですけど、それ冷静に考えたときに、私がじゃアメリカに行っていましたと、何かの影響でアメリカ―東京便がなくなりましたといったときに、帰れないんですよと言ったら、いや、大阪に帰ってください、そこから移動
我が国では、一月から二月にかけまして、中国武漢市及び湖北省を中心とした地域からの感染の流入による第一波の流行及び三月以降の欧米からその十倍以上の規模の流入による第二波の流行がございました。 二月七日には、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが厚生労働省に設置されました。クルーズ船内における感染の対策及び国内の流行対策を議論をしてまいりました。
我が国におきましては、一月から二月にかけての中国武漢市及び湖北省を中心とした地域からの感染の流入により、第一波と申します流行がありました。さらに、三月以降、欧米からのその十倍以上の規模の流入による第二波の流行がございました。 我々は、二月七日に、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードとして厚生労働省に設置をされました。
まず、御案内のとおり、中国の武漢において、さまざまな規制、移動規制がなされる中で、世界に先駆けて合計五回のチャーター機を運航して、武漢以外に居住されている方も含めて、湖北省に在留し帰国を希望されていた全ての邦人、七百二十名の帰国が実現いたしました。
本年一月に、中国経由の第一波がありましたが、ＷＨＯの公衆衛生上の緊急事態が宣言された直後、我が国は、世界に先駆けて中国湖北省からの入国制限に踏み切りました。さらに、二月末には、大規模イベントの自粛要請、学校一斉休校などのほか、徹底したクラスター対策によって、先日、国立感染症研究所が発表したゲノム分析によれば、中国経由の第一波の流行は抑え込むことができたと推測されているところです。
世界に先駆けてチャーター機五機を飛ばしまして、武漢、そして湖北省にいらっしゃる七百二十名の邦人の方全員の早期帰国と、これが実施をできたところであります。 その後も、様々な難しい地域、例えばアフリカなんかですと、一つの国に五人とか十人単位で帰国を希望する方がいらっしゃると。
中国については、ＷＨＯのＰＨＥＩＣの宣言を受け、二月一日に感染の中心地である武漢市を含む湖北省を入国拒否の対象地域としたほか、十三日には浙江省を追加しています。また、三月に入り、入国者総数を抑制するため、検疫の強化や査証の効力停止といった措置を講じ、四月には中国全土を入国拒否の対象地域として指定したところです。
特に、湖北省を除く中国からの入国制限がおくれたこと、専門家会議が二月十六日まで開かれなかったことなどについて、いずれ厳しい検証が必要です。 私たちは、緊急事態宣言の制度を含む新型インフルエンザ特措法が適用可能であるとして、二月からその活用を提唱してまいりましたが、総理がなぜか法改正にこだわり、適用がおくれたことも大変残念であります。
今回のコロナ対策として、入管法五条を適用して、一月三十一日に中国湖北省、二月十三日には浙江省から上陸を拒否して水際対策を強化いたしました。その後、世界的な感染拡大に伴い入国拒否の国は増加をしまして、現在では七十三か国に及んでおります。さらに、ビザの効力停止などにより、世界の多くの国に対して入国制限を課しております。
入管法に基づく上陸拒否の措置につきましては、二月一日に中国湖北省を対象地域とした後、感染者数等の状況を総合的に判断して対象地域を順次拡大しておりまして、現在、上陸拒否の対象となっている国は七十三の国・地域となっております。
武漢のある中国湖北省からの入国制限を行ったのは、九十二万人が来日した春節の後でした。 国民に大きな混乱と不安をもたらした全国一斉休校も、何の前ぶれもなく、突然要請されました。 先月二十日に一斉休校の段階的解除を打ち出していますが、それは政府専門家会議にて今後の爆発的拡大が警告されているさなかのことでした。 そして、きのう、一世帯当たりマスク二枚の配布。
○政府参考人（脇田隆字君） 新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年の末から中国湖北省武漢市から流行が始まり、中国では流行が終息しつつあるものの、現在では欧米を中心とした世界的な流行となり、三月二十六日時点で世界全体の感染者数は四十一万四千百七十九名、死亡者数は一万八千四百四十名となってございます。 今のところ、世界的な流行の終息はなかなか予測が難しいという状況でございます。
二月の一日の段階で湖北省からの入国の拒否ということになりましたので、したがって、言わばチャーター便で帰った方は武漢周辺でありますから、当然湖北省の方々であります。多少のずれはありますけれども、今でいえば入国拒否地域と同じ対応。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 中国に対して、武漢及び湖北省に対してとった措置は、国際的に見て日本、遅い方ではなかったと、このように承知をしておりますが、そこで、韓国や中国、特に中国においては、言わば武漢で発生したと見られ、大変患者の数も多いわけでございます。
ちなみに、先ほど先生のお話で、水際措置の話でありますけど、確かに太平洋島嶼国、いつも早いんですよ、こういった問題が起きるといつも早くやるんですけど、それ以外でいいますと、武漢、湖北省、そして温州市、また浙江省、そしてまた大邱、ここに対しては、日本はかなり早いタイミングで水際措置は出しております。
それに当たっても、私どもの当初からの通知をいろいろ出しているんでありますけれども、当初の通知では武漢縛りがあったり、湖北省、浙江省というのがあって、どうも地域でなければならない、あるいは接触をしていなければつながらないのではないかというようなイメージが浸透していたということもありました。
このほかやや特殊な例でございますが、当初は、中国の湖北省と浙江省につきましては、この二つの省が発行した旅券を有している外国人、所持する外国人、まあ中国人ですが、につきましてはそれだけで上陸拒否の対象というふうにしておりました。しかしながら、この二つの、二省の旅券を持っていても十四日以内に滞在歴のない方につきましては、これはやはり特段の事情があるということで上陸を許可しているところでございます。
その内訳でございますが、日々の集計値としては出しておりませんで、お答えするためにはこの二月一日に遡っての精査が必要なため直ちにお答えするのが困難な状況でございますが、そのほとんどは、この三百八十六名のほとんどは、先ほど御説明した湖北省又は浙江省において発行された旅券を所持しているのだけれども、これらの省への滞在歴が、十四日間の滞在歴がないという者でございます。